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| 法人設立業務 |
【設立できる会社の種類】
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株式会社 |
合同会社 |
合資会社 |
合名会社 |
株主・社員の
最低人数 |
１人以上 |
１人以上 |
２人以上 |
１人以上 |
| 出資者の名称 |
株主 |
社員 |
社員 |
社員 |
| 出資者の責任 |
有限責任 |
有限責任 |
有限責任 |
有限責任 |
| 意思決定 |
株主総会 |
社員 |
社員 |
社員 |
| 業務執行 |
取締役 |
業務執行社員 |
業務執行社員 |
業務執行社員 |
| 設立費用 |
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定款収入印紙代
（電子認証不要） |
40,000円 |
40,000円 |
40,000円 |
40,000円 |
| 定款認証手数料 |
50,000円 |
なし |
なし |
なし |
定款謄本発行
手数料 |
2,000円 |
なし |
なし |
なし |
| 登記時収入印紙 |
150,000円 |
60,000円 |
60,000円 |
60,000円 |
日本に存在する約９６％が株式会社（特例有限会社含む）の形態をとってい
ます。
一般的で認知度も高く、個人事業や他の形態に比べて社会的信用が高い
ことがその理由でしょう。
また、最低資本金制度の撤廃により１円から設立可能となったことも大きく
関係していると思われます。
【株式会社の機関の種類】
株式会社の必置機関として「株主総会」と「取締役」があります。
（株式譲渡制限会社でない会社の場合は「取締役会」も必置です）
その他、監査役、会計参与、会計監査人など機関もありますが必要に
応じて組織します。機関設計の選択パターン
発起人は誰がなるのか、株主はだれか、取締役は誰が行うかによって
組織も変化します。
【商号 会社の名称】
名称の決め方にはルールがあります。
●名称の前後に株式会社とつける事
●同一住所にて同一商号の使用はできません
●商号に使える文字
漢字 ・ ひらがな ・ カタカナ ・ ローマ字 ・ アラビア数字
一定の記号「 ＆ 」 ・ 「 ’ 」 ・ 「 ， 」 ・ ハイフン
ピリオド ・ 中点 です。空白はローマ字表記のみ可能
【事業目的】
「適法性」 「営利性」 「明確性」 を満たしている必要があります。
実際に行う事業内容を決めますが、将来行いたい事業も定款への記載
を行います。
また、許認可を必要とする事業を行いたい場合でも、現時点で許認可を
取得していなくても記載可能です。
（逆に定款記載が無いために許認可が取得できないことがあります）
【本店所在地】
【事業年度】
【資本金額】
以上をおおまかに決めてご相談ください。
法人設立に必要な書類の作成およびアドバイスを行います。
事業によっては一般社団法人など他の法人で設立をした方がメリットが
ある場合もありますのでまずはご相談を。
行政書士業務では設立登記は範囲外となりますので、登記につきまし
ては、ご本人様が行うか（法務局へ郵送または同行可能）、司法書士
へ登記依頼（提携先依頼）することになります。
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